よくある質問（FAQ）
調査・検証について
Q. 千葉工業大学がヒアリング調査を行い結果を公表しているのに、これ以上何を調べさせるのか？
大学がヒアリング調査を行ったこと自体は評価する。しかし我々が問題にしているのは「調査したかどうか」ではなく、何をどう調査し、何を根拠に問題なしと判断したかの具体的内容だ。調査の範囲・方法・判断根拠が開示されていない以上、「調査した」という事実のみでは十分な説明とは言えない。加えて、判断を下したのは伊藤氏を学長として選任した理事会自身であり、自らの任命責任を否定する方向に判断が傾きやすい利益相反の状態にある。
Q. Goodwin Procter報告書でMITの調査は済んでいる。今回公開された文書もすでに検証済みではないか？
Goodwin Procter報告書の調査範囲はMITへの寄付処理という機関的意思決定に限定されており、伊藤氏とエプスタインの個人的な関係性・島訪問の有無・プライベートなやり取りの実態は調査対象外だった。また報告書自体が、MIT以外のメール・テキストメッセージ・削除済みメールの収集に限界があったことを認めている。「MIT調査で検証済み」という主張は、この限界を無視したものだ。
Q. 司法省が膨大な資料を持ちながら立件しなかったのだから、調査は十分で問題なかったということではないか？
立件には「合理的な疑いを超える証明」という非常に高いハードルが必要であり、立件しなかった理由は無実以外にも証拠の問題・時効・訴追の優先順位など多数ある。立件しなかった＝無実の証明ではない。また司法省の目的は刑事訴追であり、「公人としての説明責任」や「大学学長としての適格性」は司法の管轄外だ。第三者委員会に求めているのは刑事捜査ではなく、公人としての説明責任の検証であり、目的が根本的に異なる。
文書の性質について
Q. 今回の文書は新しい資料ではなく、これまでの捜査資料が公開されただけではないか？
重要なのは文書が新しいかどうかではなく、これまで一般に知られていなかった内容が公になったという事実だ。特に伊藤氏の名前が約1万回登場すること、「Japan/dogs」メール、島訪問に言及したメールなどは、今回初めて広く知られることになった。
Q. エプスタイン文書は捜査資料に過ぎず真偽は不確かだ。メールに名前があっても真実とは言えない。
正確な指摘だ。一次資料の公開はその内容の真正性を自動的に保証しない。だからこそ我々は文書の内容を断定的に事実と主張するのではなく、文書中の記述について伊藤氏自身による具体的な説明を求めている。文書が真実かどうかも含めて、当事者が説明することが最も適切な対応だ。
説明責任について
Q. 伊藤氏が「不法行為を目撃していない」と声明で述べている。声明を信じないなら何を言っても無意味では？
「口頭の声明」と「第三者による検証可能な証拠」は重みが異なる。我々が求めているのは声明の更新ではなく、フライトログ・渡航記録・メールの内容など本人の言葉以外で検証できる客観的根拠に基づく説明だ。無実であれば、客観的な記録によって説明することは可能なはずだ。
Q. やっていないことを証明するのは悪魔の証明だ。
悪魔の証明の論理は正しい。「やっていないことを証明せよ」は不可能な要求であり、我々もそれを求めているのではない。我々が求めているのは、公開された文書中の具体的な記述（島訪問・「Japan/dogs」メール等）についての説明だ。これは「やっていないことの証明」ではなく、具体的な事実についての説明要求であり、悪魔の証明には当たらない。
Q. 伊藤氏はMITを辞任し責任を取っている。それ以上責任を求めるのはおかしいのでは？
MITの辞任は2019年のことであり、現在問われているのは2023年に就任した千葉工業大学学長としての適格性だ。過去の辞任が現在の別の役職における適格性判断を免除するわけではない。また我々が求めているのは追加の「処罰」ではなく、現在の立場における説明責任の履行だ。
この活動の根拠について
Q. どの情報を元に批評しているのか？今回の件は以前からのことが公になって再燃しているだけでは？
我々の主張は以下の一次資料・公的文書に基づいている。Goodwin Procter法律事務所による調査報告書（2020年）、米司法省が公開したエプスタイン文書（2026年1月）、伊藤穰一氏の声明（2026年3月）、千葉工業大学の公式声明（2026年2月）。「以前からのことが再燃しただけ」という見方は一面では正しい。しかし今回初めて一般に公開された文書には、これまで表に出ていなかった具体的な記述が含まれており、千葉工業大学学長という新たな公的立場において改めて説明が求められる状況が生じている。
まとめ
Q. 結局何を求めているのか？
我々が求めているのは以下の三点だ。1. 伊藤氏によるエプスタインとの個人的関係性・島訪問・公開文書中の記述についての具体的説明。2. 千葉工業大学による学長招聘時のデューデリジェンスの具体的内容と判断根拠の開示。3. 上記について独立した第三者を交えた検証。これは刑事責任の追及ではなく、公人と公的機関に当然求められる説明責任の要求だ。